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タイの消費税VATって何?今後増税されるの?還付は?

タイには日本の消費税と同じように、物品を購入したり、サービスを受けた場合に付加価値税VAT(Value Add Tax)を支払わなければなりません。

タイでの商品価格の表示は内税方式であるため、実際に負担している意識は少ないかもしれません。

しかし、たまに内税表記がされていないものもあり混乱することもしばしばあります。例えば、携帯電話のプリペイドプランは税抜きで表示されており、399バーツのプランを選ぶなら427バーツ必要です。タイに来た当時はよく間違えて400バーツしかトップアップせずに、もう一度トップアップに行ったものです。

 

このVATは、消費税と同じようにタイ国内で消費される場合に課される税金であるため、タイに旅行に来て、日本やタイ以外の国で消費する場合にはVATは課されないようになっており、短期旅行者は手続きをすることにより還付が受けられます。(手続きの概要は記事後半でご紹介します。)

さて、このVATとは一体どんな税金なんでしょうか。最新のVATの動向と共にご紹介いたします。

タイのVAT(付加価値税)の最新の動向

タイのVAT(付加価値税)は原則的に10%と決められています。ですが、1997年の経済危機時に7%に引き下げられ、現在もその税率が適用されています。7%の税率はあくまでも特例的なものなので、毎年議会で特例税率の延長承認をしなければなりません。前回の延長の期限は2018年9月30日まででした。

先日(7月3日)にタイ政府より、VAT(付加価値税)の税率を7%を1年間延長し2019年9月30日までは7%を維持すると発表がありました。

20年間も特例で税率を下げているなんて、もう特例じゃなくて法律じゃないかと思ってしまいます。実際VAT(付加価値税)制度の導入が1993年なので、4年しか10%の税率が使われていないのですから。アメージングタイランドですね。

タイ政府は、付加価値税の増税による経済に与える影響、特に物価が上がりインフレーションを起こすことや、外国からの投資の減少を懸念しており、延長を決断したもようです。

このVAT(付加価値税)の延長により及ぼすタイ国の歳入は、VAT(付加価値税)が10%の場合と比べ、約2,600億バーツが減少すると発表しています。

毎年、現在の税率を延長するか否かの決議が行われますので、注目する必要があると思います。

 

旅行者がVAT(付加価値税)の還付を受けるには?

VAT(付加価値税)はタイ国内で消費する場合にだけ発生しますので、国外へ持ち出すものには課税されません。

対象になる方は以下の条件を満たさなければなりません。

・外国籍であること(タイ国籍を持っていないこと)

・国際空港を利用して国外へ持ち出すこと

・タイ居住者ではないこと(年間180日以上タイに滞在していないこと)

・航空会社の従業員ではないこと

通常、短期旅行者の場合は全て満たしていると思います。

では、次は還付に該当する買い物についてです。「VAT REFUND FOR TOURIST」と表示のあるお店で購入すれば間違いありません。

・同一店舗で2,000バーツ以上の買い物をした場合

・総額5,000バーツ以上の買い物をした場合

・購入してから60日以内に申請して国外へ持ち出すこと

商品購入時にVATの還付を受ける旨を店舗スタッフの伝えて、パスポートを提示し、申請書とTAX INVOICEを作成してもらいましょう。

それを持って、国際線のVAT窓口に書類と商品を提出して、出国審査後にVATの還付が受けられます。”国外で商品を消費すること”が原則なので、購入した商品は開封してはいけません。

VAT還付できる国際空港は、バンコク(ドンムアン空港、スワンナプーム空港)、チェンマイ、ハジャイ、プーケットに限られています。