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タイ移住中の日本の家賃収入の税金問題ズバリ解決!

タイに移住する際に住んでいた住宅を貸してきたり、不動産管理会社に任せている賃貸物件をお持ちの方で「賃貸収入をどうやって申告すればいいの?」と、お悩みの声を頂きましたので、今回は日本の物件の不動産所得の申告の仕方をご紹介します。

 

どっちの国で申告すればいいの?

以前の記事で、「そうだタイに移住しよう!タイでの年金の税金申告について」では、1年のうち、180日以上タイに滞在している場合は、年金の税金の申告を”タイ”でしなければいけないとご紹介しました。

しかし、日本でマンションや一軒家を貸されていて家賃収入がある場合は、年金の申告とは違い、日本で確定申告をする必要があるのです。(その後で、タイでも申告する必要があります。)

 

日本国内で発生した所得(その収入の源泉が日本国内にある場合)は、日本の所得税法が適用されます。

一定額以上の所得(家賃収入から経費を差引いた額)がある場合は、申告書を提出しなければなりません。

一定以上というのは、税金が課税される場合という意味で、基礎控除額の38万円以上の所得(経費を差し引いた額)がある場合申告が必要になります。(その他控除額がある場合は、もう少し増えます。)

 

日本で不動産所得を申告すれば還付金が受けられる?

不動産を会社(源泉徴収義務者)に貸している場合は、非居住者に対して20.42%の源泉所得税を差引いて家賃を支払うようになっています。その差引かれた源泉所得税は税務署に納付されているため、確定申告で納税額が発生しなかった場合や、年税額が徴収された金額より少なかった場合は、源泉所得税の還付を受けることができます。

例えば、保有物件を会社(法人)に月10万円で貸している場合は以下のような計算になります。(便宜上、経費は考えず、青色申告、他に所得がないものとします。)

源泉徴収税額は10万円×20.42%×12ヶ月=245,040円

所得税額 10万円×12ヶ月-10万円-38万円(基礎控除)=72万円

72万円×5%(所得税の税率)=36,000円

源泉所得税(家賃から差引かれている金額)245,040と実際の所得税額36,000円の差額209,040円の還付となるのです。

誰でも不動産所得を申告すれば還付になるの?

いいえ。違います。

もちろん、所得税は累進課税ですので、所得税の税率が20.42%を超えてしまった場合は納税が発生します。

また、不動産を会社(法人組織)に貸していなければ源泉所得税を差引かれますが、個人の方や、親族の住居用で貸されている場合は、源泉徴収されずに家賃の支払いがされるため、申告により所得税が還付されることはありません。

確定申告時期に日本に帰国する予定がないけど?

本人に代わって確定申告書の提出や、納税を行う納税管理人制度があります。所轄税務署に「所得税の納税管理人の届出書」を提出することで、指定された納税管理人の元へ税務署から書類が届くようになります。

また、結果的に所得税の還付の申告の場合は、5年間提出することができるため、帰国時にまとめて還付請求をすることもできます。

日本で確定申告したら終わり?

いいえ。終わりません。

一般的な国際的な税金のルールでは、全ての所得を居住地で申告しなければなりません。この場合、日本で申告した不動産所得もタイで申告しなければなりません。その際に、二重課税を防止するため「外国税額控除」と言って日本で申告した税金を差し引くことが出来ると思われるます。日本の方が所得税率がタイより高いため、タイでの所得における税率が、日本の不動産所得の税率を上回らなければ、タイで追加で払う所得税は発生しないものと考えられます。

最後に

日本で保有している物件を会社等に貸している場合は、忘れずに確定申告をしましょう。源泉徴収されている税金が還付されるかもしれません。

また、不動産所得により、タイで追加納税額が発生する、しないに関わらず所得税の申告は義務付けられています。無申告により罰金が課されるとも聞きますので、不安な方は一度専門家にご相談されてみてはいかがでしょうか。

 

※税金の計算等は資料を元に計算しておりますが、当ブログが一切の責任を負うものではありませんのでご了承ください。また、個人の状況により異なります。