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e-business tax制定?外国企業への新しい税金導入へ。

タイ税務当局は、外国人及び外国企業がタイで物品の購入、販売または営業している場合、タイに税金を収めなければならないと主張しています。

タイのThe Revenue Departmentでは、タイ国内で所得を得る外国企業は消費税(VAT)の納税のため、取引記録を税務当局に報告しないといけないと規定しています。

規模大きな外国企業は取引記録の報告義務を遵守していると考えられていますが、タイで収入を得る外国企業の一部はVATを支払っていない可能性があり、The Revenue Departmentには強制的にVAT徴収することはできないのだといいます。 しかし、タイ税務当局によれば、将来的に各国間で税金データの取引が行われ、不正にVATの支払いをしていない個人、法人は調査されるだろうと述べました。

また、e-business taxに導入については、「タイ国外の企業がタイ国内へのオンラインでの物品の販売、広告またはwebサイトのレンタル料を課税する」方針です。

e-business taxは、タイ国内で発生する取引をおこなうオンラインプラットホーム持つ外国企業が対象で、年間180万バーツ以上の売上がある場合にVATの納税が必要になります。

これにより、タイ国内のオンラインビジネス業者が外国のオンラインビジネス業者に価格的公平性を保ち、競争力を上げる意図があります。

また、e-business taxによりタイ国内から広告収入やウェブサイトのレンタル料金を得る海外事業者について、15%の源泉徴収が必要になるとのことです。

その他、この法案ではThe Revenue DepartmentにVATの免税額を撤廃できる権限を与える考えです。(現在はオンラインで外国から購入した商品は1500バーツまで免税です。)これにより少額の購入でもVATが係るおそれがあります。

このe-business taxの法案はThe Council of Stateの承認を受けているとのことです。

 

Hirotripの見解

専門家ではないですが、この法案はなかなか実行が難しい気がします。関係各国で行われる「租税条約」が関わってくるからです。

アマゾンやグーグルなどのグローバル企業に向けての「税逃れを防ぐ法案」なのでしょうけど。

以前、amazonが日本で税金を収めていないと言って問題になった時みたいに、タイで得た所得税(法人税)をタイで納めろと言っても、親会社が外国にあり、収益をすべて親会社に吸い取られていれば、タイ国内での所得はなくなり税金の支払いは発生しません。その場合、国家間の租税条約の問題になってくるのです。

 

それとは別に、今回の法案は関税(VAT)についても言及してきています。通常、関税は輸入する側が払う税金です。それを輸出する側に払わそうとしているのは無理があるのではないでしょうか。

例えば、タイの業者が日本の通販業者から10万円の商品を購入するとします。この場合、日本の通販業者の売上は免税(海外への売上)のため仕入れに係った消費税の還付を受けます。タイの業者は輸入時にタイ税関に関税を払います。

これが一連の流れなのですが、もしe-business taxの通りになると、日本の業者もタイ政府に関税の支払いが必要になります。タイ政府はタイの業者と日本の業者から二重に関税を支払いを受けることになります。

この通りにはならないようにルールを創るとは思いますが。

タイ税務当局が目をつけているのはタイ国内への個人輸入(BtoC)ですよね。現在1500バーツまでなら関税がかからないので、個人輸入している人達から関税を取れないことを問題視しているのでしょう。その見逃している関税分を商品を輸出している外国企業から取ろうとしているのでしょうけど、外国企業側からしたら関税については分からないので(輸入する側が払うため、払っているのかも分からない。)計算しようがないですよね。どういった法案になるのか楽しみです。